🏢法人設立・起業伴走型支援

🏢福岡県の法人設立・起業伴走型支援｜行政書士吉田法務事務所

～スムーズな法人設立と、起業後を見据えた確かな準備をサポートします～

「法人を作りたいけれど、何から始めればいいのか分からない」

「株式会社と合同会社のどちらが自分に合っているのか知りたい」

「定款、公証役場、法務局など、聞き慣れない手続きに不安がある」

「会社設立後に、許認可や補助金の申請も必要になりそう」

起業時には、事業への期待と同時に、会社設立、定款作成、登記、税務、社会保険、許認可、補助金など、確認すべきことが数多くあります。

行政書士吉田法務事務所では、北九州市・福岡県内で起業を目指す方に対し、定款作成、定款認証サポート、事業目的の確認、許認可診断、補助金診断を中心に、起業時に必要な手続きを整理し、スムーズな法人設立と事業開始をサポートしています。

また、登記、税務、社会保険・労務など、他士業の専門分野に関する手続きが必要な場合には、提携司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携し、起業後の事業運営まで見据えてサポートいたします。

法人設立とは？｜起業時に確認すべき基本事項

法人を設立する際には、一般的に次のような事項を決め、必要な手続きを進めていきます。

会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成の決定
株式会社・合同会社など、法人形態の選択
定款の作成
株式会社の場合、公証役場での定款認証
出資金の払込み
法務局での設立登記申請
税務署、県税事務所、市区町村、年金事務所等への設立後の届出
必要に応じた許認可申請、補助金申請、契約書等の整備

当事務所では、行政書士業務である定款作成、定款認証サポート、事業目的の整理、許認可診断、補助金診断を中心にサポートいたします。
登記申請については、必要に応じて提携司法書士と連携して進めます。

主な設立形態

法人形態	特徴	向いているケース
株式会社	社会的信用力が高く、取引先・金融機関・採用面で有利に働くことがあります。	対外的な信用を重視したい方、将来的に事業拡大や融資を見据えている方
合同会社	設立費用を抑えやすく、意思決定が比較的シンプルです。	小規模事業、個人事業からの法人化、スピーディーに法人を作りたい方

どの法人形態が適しているかは、事業内容、取引先、資金計画、許認可の有無、将来の展開によって異なります。
当事務所では、単に会社を作るだけでなく、設立後の事業運営まで見据えてご相談に対応いたします。

サポート内容

サポート項目	内容
法人形態の相談	株式会社・合同会社などの違いを踏まえ、事業内容に合った形を一緒に検討します。
事業目的の確認	許認可や補助金の活用を見据え、定款に記載する事業目的を整理します。
定款作成	会社の基本ルールとなる定款を作成します。
定款認証サポート	株式会社設立時に必要となる公証役場での定款認証をサポートします。
許認可診断	建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、事業開始に必要な許認可の有無を確認します。
補助金診断	創業時・法人設立後に活用できる可能性のある補助金について確認します。
ご相談対応	会社形態や設立後の流れについてもアドバイスいたします。
提携司法書士との連携	登記申請が必要な場合は、提携司法書士と連携して対応します。
設立後の手続き案内	税務署等への届出、許認可、補助金、契約書整備など、設立後に必要となる手続きを整理します。

設立までの流れ

初回無料相談・ヒアリング
事業内容、設立希望時期、法人形態、許認可の有無などを確認します。
会社形態・目的・商号の確認
株式会社・合同会社の選択、商号、本店所在地、資本金、役員構成、事業目的を整理します。
定款作成・認証手続き
事業内容や将来の展開、許認可の有無を踏まえて定款を作成します。株式会社の場合は、公証役場で定款認証を行います。
出資金の払込み・登記手続きへ進行
登記申請が必要な場合は、提携司法書士と連携して手続きを進めます。
法人設立完了
登記完了後、法人として事業を開始できます。
税務署等への届出案内・設立後の手続き確認
必要に応じて、税務署等への届出、許認可申請、補助金申請、契約書作成、各種専門家紹介を行います。

料金・報酬目安

内容	報酬（税込）	備考
株式会社設立サポート	88,000円～	定款作成、定款認証サポート、事業目的確認、司法書士連携
合同会社設立サポート	66,000円～	定款作成、事業目的確認、司法書士連携
事業目的チェック	22,000円～	許認可・補助金を見据えた目的確認
創業時許認可診断	33,000円～	必要な許認可・届出先・手続時期の確認
創業手続まるごと相談パック	110,000円～	法人形態、許認可、補助金、創業スケジュールの整理
法人設立＋許認可セット	個別見積	設立内容・許認可内容によりお見積り
法人設立＋補助金診断セット	個別見積	補助金申請代行は別途お見積り
法人印・銀行口座サポート	無料アドバイス	設立後の準備事項としてご案内いたします。

※表示金額は税込の基本報酬です。

※登録免許税、公証役場手数料、定款認証手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、提携専門家報酬等の実費は別途ご負担いただきます。

※登記申請書類の作成および登記申請代理は、提携司法書士が対応します。

※税務、会計、社会保険、労務に関する手続きが必要な場合は、税理士・社会保険労務士等の専門家をご紹介いたします。

※許認可や補助金については、要件確認および申請支援を行うものであり、許可・採択等を保証するものではありません。

よくあるご質問（FAQ）

合同会社と株式会社、どちらを選ぶべきでしょうか？

合同会社（LLC）は設立費用が安く、設立手続きも比較的シンプルです。

一方、株式会社は信用力が高く、投資家や金融機関との取引に有利な場合があります。

当事務所では、お客様の事業計画や資金調達の必要性などに応じ、最適な会社形態をご提案いたします。

自宅を会社の所在地にできますか？

原則可能です。しかし、賃貸契約や規約によって制限がある場合があります。

賃貸契約書の規定の確認や、管理組合の規約に制限がないかを事前にご確認する必要があります。

当事務所でも確認のサポートができますのでご相談ください。

他の行政書士や司法書士に依頼しても同様のサポートは受けられますか？

類似したサービスを提供する先生方もいらっしゃいますが、当事務所は「北九州地域特化」の行政書士として、定款認証手続きから登記申請（司法書士と連携）まで、地域の事情に即したきめ細やかな対応が強みです。

起業計画に関するヒアリングや必要書類の丁寧なご案内で、安心して設立手続きをお任せいただけます。

会社設立前に許認可の確認は必要ですか？

はい、事業内容によっては、会社設立前の段階で許認可の確認をしておくことをおすすめします。

建設業、飲食店営業、古物商、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業など、事業を始めるにあたって許認可が必要となる場合があります。

また、許認可によっては、定款の事業目的、本店所在地、営業所、役員構成、資本金、設備要件などが関係することがあります。

会社を設立した後に「この目的では許可申請に使いにくい」「営業所の要件を満たしていない」といった問題が出ることもあるため、許認可が関係する事業を始める場合は、法人設立前に確認しておくと安心です。

ご相談いただければ、無料で事業内容に応じた許認可の要否や、設立時に注意すべき事項を確認いたします。

個人事業主から法人化する場合も相談できますか？

はい、個人事業主から法人化する場合のご相談にも対応しております。

個人事業から法人化する場合は、会社設立だけでなく、現在行っている事業の契約関係、許認可の引継ぎ可否、請求書・取引先対応、屋号の扱い、補助金の活用可能性などを確認する必要があります。

特に、許認可を取得している事業の場合、個人名義の許可をそのまま法人に引き継げるとは限りません。

事業内容によっては、法人として新たに許可申請や変更手続きが必要になる場合がありますので、最適な方法を一緒に考えていきましょう。

無料相談受付中｜北九州で起業を目指すあなたへ

行政書士吉田法務事務所では、北九州市小倉南区を中心に北九州市内全域に対応しております。
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