👷建設業許可とは？｜どんなときに必要か

建設業許可　⇒　一定規模以上の工事を請け負うために必要な許可

建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要です。
ただし、いわゆる「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、建設業許可が不要とされる場合があります。

軽微な建設工事とは？
建築一式工事以外の工事については、1件の請負代金が500万円未満の工事をいいます。
建築一式工事については、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事などが該当します。
※金額の判定には消費税等を含みます。

そのため、建設業許可が必要かどうかを判断する際には、単に「500万円を超えるかどうか」だけでなく、工事の種類、請負金額、契約内容、今後の受注予定などを確認する必要があります。

このような場合は建設業許可の取得をご検討ください

建築一式工事以外で500万円以上の工事を請け負う予定がある
元請会社や取引先から建設業許可の取得を求められた
公共工事や入札参加を見据えている
建設業者として対外的な信用力を高めたい
法人設立後、建設業許可を取得して事業を拡大したい
現在は許可不要の範囲だが、今後大きな工事を受注したい
許可取得後の更新、業種追加、決算変更届など、許可取得後の手続きもまとめて管理したい

建設業許可は、単に申請書を作成すれば取得できるものではなく、経営経験、技術者、財産的基礎、営業所、欠格要件など、複数の要件を満たしているかを事前に確認する必要があります。

行政書士吉田法務事務所では、北九州市・福岡県内の建設事業者様に対し、建設業許可の要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、行政庁への提出、補正対応までサポートしています。

また、新規許可だけでなく、更新、業種追加、決算変更届、役員変更、営業所変更、経営業務の管理責任者等・営業所技術者等の変更など、建設業許可取得後の手続きについてもご相談いただけます。

建設業許可の種類

建設業許可は、営業所の所在地や工事の規模、元請・下請の関係などにより、いくつかの種類に分かれます。

区分	内容
知事許可	1つの都道府県内のみに建設業の営業所を置く場合の許可です。福岡県内のみに営業所を置く場合は、原則として福岡県知事許可となります。
大臣許可	2つ以上の都道府県に建設業の営業所を置く場合の許可です。
一般建設業許可	通常の建設業許可です。多くの事業者様は、まず一般建設業許可を検討することになります。
特定建設業許可	元請として一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となる許可です。大規模工事を請け負う元請業者向けの許可です。

どの許可が必要になるかは、営業所の所在地、受注予定の工事内容、元請・下請の立場、下請に出す金額などによって異なります。
当事務所では、事業内容や今後の受注予定を伺ったうえで、必要な許可区分を確認いたします。

また、建設業許可では、主に「建設業の経営経験がある方がいるか」「資格または実務経験を有する技術者がいるか」「500万円以上の財産要件を満たせるか」「営業所としての実体があるか」「欠格要件に該当しないか」などを確認します。

これらをすべてお客様だけで判断するのは難しいため、当事務所では最初のご相談時に、現在の状況を伺いながら確認すべきポイントを整理いたします。

許可取得までの流れ（おおまかなステップ）

①必要要件の確認（経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件など）

②必要書類の収集（法人・個人で異なります）

③行政庁への申請書類の提出
県内のみに営業所を置く場合　　　⇒県知事許可の申請
複数の都道府県に営業所を置く場合⇒大臣許可の申請となります

④審査・結果通知（約30日〜60日）

当事務所では、最初のヒアリングから書類作成、提出代行、事後のフォローまで一貫サポートいたします。
単に書類を作成するだけでなく、許可要件の確認、必要書類の整理、許可取得後の手続きまで見据えてサポートいたします。
建設業許可を取得できるか不安な場合も、まずは一度ご相談ください。

サポート内容と料金について

サービス内容	報酬目安(税込)
建設業許可(新規・法人)	110,000円～
建設業許可(個人)	88,000円～
決算変更届	55,000円～
各種変更届	11,000円～
経営事項審査・公共工事・入札参加資格	別途お見積り

※別途、証紙代や交通費など実際にかかった費用がかかります。

建設業許可をご依頼いただいたお客様の声

北九州・福岡県内で建設業許可をご依頼いただいた事業者様の声をご紹介します。

行政書士吉田法務事務所では、北九州市・福岡県内の建設業者様を中心に、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届などをサポートしております。

建設業許可は、経営業務の管理責任者等、営業所技術者等、財産要件、営業所要件、実務経験証明など、確認すべき事項が多い手続きです。

ここでは、実際にご相談・ご依頼いただいた建設業者様からのお声の一部をご紹介いたします。

※掲載しているお客様の声は、ご本人の了承を得たうえで掲載しております。個人情報保護のため、一部内容を要約・匿名化している場合があります。

建設業許可の新規申請をご依頼いただいたお客様の声

ご依頼内容	建設業許可新規申請
お客様	【北九州市／建設業／法人のお客様】
お客様の声	建設業許可を取りたいと思っていましたが、経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の要件がよく分からず、自社で許可が取れるのか不安でした。吉田先生に相談したところ、最初に要件を丁寧に確認していただき、必要な書類や今後の流れを分かりやすく説明してもらえました。こちらが準備すべき資料も具体的に案内してもらえたので、安心して申請を進めることができました。
当事務所より	建設業許可の新規申請では、申請前の要件確認が非常に重要です。許可取得後も、決算変更届や更新手続きまで継続してサポートいたします。

元請会社から建設業許可の取得を求められたお客様の声

ご依頼内容	建設業許可新規申請
お客様	【福岡県内／専門工事業／個人事業主のお客様】
お客様の声	元請会社から「今後も取引を続けるなら建設業許可を取ってほしい」と言われ、急いで相談しました。自分で調べても、500万円の基準や実務経験の証明方法が分からず困っていましたが、吉田先生が一つずつ確認してくださり、申請までの道筋が見えました。早めに相談して良かったです。
当事務所より	取引先や元請会社から建設業許可の取得を求められるケースは多くあります。必要なタイミングに間に合うよう、要件確認と資料収集を早めに進めることが大切です。

営業所技術者等の要件に不安があったお客様の声

ご依頼内容	営業所技術者等の要件確認・建設業許可申請
お客様	【北九州市／管工事業・防水工事業を検討されていたお客様】
お客様の声	資格で取れる業種と、実務経験の証明が必要な業種があり、どのように進めればよいか分かりませんでした。吉田先生に相談したところ、資格で対応できる業種、実務経験の確認が必要な業種を整理していただき、必要な資料も具体的に教えてもらえました。申請できる業種と、準備すべき業種が明確になり、無事許可証を取得できました。とても助かりました。吉田先生にお願いして良かったです。
当事務所より	建設業許可では、業種ごとに営業所技術者等の要件確認が必要です。資格で足りる場合と、実務経験の証明が必要な場合がありますので、事前にしっかり確認させていただきました。ご相談いただきありがとうございました。

実務経験証明に不安があったお客様の声

ご依頼内容	実務経験証明の整理・建設業許可申請
お客様	【福岡県内／建設業／法人のお客様】
お客様の声	過去の工事実績はありましたが、契約書や注文書がすべて揃っているわけではなく、実務経験を証明できるのか不安でした。吉田先生に相談したところ、請求書、工事経歴、前職の資料など、使える可能性のある資料を一緒に確認していただきました。何を集めればよいかが明確になり、申請準備を進めやすくなりました。
当事務所より	実務経験証明は、建設業許可申請の中でも特にご相談が多い部分です。過去の工事資料や在籍資料を整理し、どのように証明できるかを一緒に確認することが重要です。

建設業者様に喜ばれている当事務所の対応

建設業許可を取れるかどうか、最初に要件を確認してもらえる
経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の要件を分かりやすく説明してもらえる
資格で足りる業種と、実務経験証明が必要な業種を整理してもらえる
必要書類を具体的に案内してもらえる
進捗状況をこまめに連絡してもらえる
許可取得後の決算変更届や更新まで相談できる
法人設立、業種追加、変更届などもまとめて相談できる

建設業許可のご相談をご検討中の事業者様へ

建設業許可は、事業者様の信用力や今後の受注に関わる重要な手続きです。
一方で、要件確認、必要書類の収集、実務経験の証明、営業所資料の準備など、専門的な確認が必要となる場面も多くあります。

行政書士吉田法務事務所では、北九州市・福岡県内の建設業者様に対し、建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届までサポートしております。

建設業許可を取得できるか不安な方、元請会社から許可取得を求められている方、許可取得後の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

建設業許可について相談する

070-8555-2301

よくあるご質問（FAQ）

要件を満たしているか不安です。相談だけでも可能ですか？

はい、無料で対応いたします。

ヒアリングをもとに取得の可能性を判断いたします。

場合によっては、より良い方法や代替案が見つかることもありますので、まずはご相談ください。

自分で申請するのと何が違うの？

要件を判定する基準や、書類不備による不受理リスクを避けられます。時間の短縮が図れ、確実性もアップします。

赤字決算でも建設業許可は取れますか？

赤字決算だからといって、直ちに建設業許可が取れないわけではありません。

一般建設業許可では、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があるかなど、財産的基礎の要件を満たすかどうかが確認されます。

赤字決算の場合でも、残高証明書などにより資金調達能力を確認できる可能性がありますので、決算書の内容や現在の収支を確認したうえで判断することが大切です。

ご相談いただければ、無料で診断することも可能です。

法人設立直後でも建設業許可は取れますか？

法人設立直後でも、建設業許可の要件を満たしていれば申請できる可能性があります。

ただし、設立直後の法人では、経営業務の管理責任者等の経験、営業所技術者等の資格・実務経験、財産要件、営業所の実体などをどのように証明するかが重要になります。

また、定款の事業目的に建設業に関する目的が入っているかも確認が必要です。

法人設立と建設業許可をあわせて検討している場合は、早めの段階からご相談いただくとスムーズです。

最適な方法を一緒に考えていきますので、まずはご連絡ください。

対応エリアとご相談について

行政書士吉田法務事務所では、北九州市（小倉北区・小倉南区・八幡西区・八幡東区・門司区など）を中心に、福岡県全域の建設業許可申請に対応しております。
メールまたはお電話にて無料相談を受付中ですので、お気軽にご連絡ください。

建設業許可について相談する


070-8555-2301